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人事労務リスク:社員の心のケアについて

ブログ更新日:2017-10-23

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2017年10月22日(日)の衆院選挙では自民党が圧勝しました。 単独過半数がもたらす結果は消費増税の時期の明確化や憲法改正の進展につながるかもしれませんが、同時に政府が押し進める働き方改革もさらに進んでいくことが予想されます。 企業はこれまで以上に労務リスクを解消するための経営が必要になってくるのかもしれません。 2015年労働安全衛生法が改正され、企業のストレスチェックが義務化されました。昨今労働状況の把握や社員のメンタル面も含めた健康面での管理を企業側で行うことが課され、より働きやすい社会を実現していくことを狙いとしています。 勿論この法案は労働者側にとってのみ有効なものではありません。 労務リスクを抱える会社にとっては、労働争議や社員の自死や退職などでその企業イメージを損なうだけではなく、社員のモチベーション低下が引き起こす生産性の低下や新規採用時のマイナスイメージなど、長い目で見ていくと決して軽んじて良いものではありません。 企業が存続していく上でも、社員をサポートする仕組みはこの先もっと増えてくると考えられます。 このような取り組みはアメリカでは早くから行われており、EAP(Employee Assistance Program)と呼ばれる従業員を支援する仕組みができています。 昨今EAPによる取り組みに注目が集まっています。

■EAPのケアについて

厚生労働省によると以下4つのケアを指針として挙げています。
・労働者自身による「セルフケア」 ・管理監督者による「ラインによるケア」 ・事業場内産業保健スタッフ等によるケア ・事業場外の専門家による「事業場外資源によるケア」
を上げています。 小規模事業者と言えど働く環境は同じなので、自らそういった人材を置くことができない場合でも、産業総合保険支援センターといった公的なものや、ネット上でのサービスなどを利用して、行える取り組みをおこなうことが将来的な企業の発展に寄与する行動です。

■まずは勤務状況の把握を進めましょう

当社は勤怠管理の分野で各会社様にご提案してきた実績があります。 高まる労務リスクに対し、また心のケアに対する問題等の準備があります。 特に勤怠管理方法を見直して労務リスクを軽減させたいなど、ご相談からでも構いませんのでお問い合わせください。 ■参考資料:厚生労働省 独立行政法人労働者健康福祉機構 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/101004-3.pdf
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